最終更新日 2023年7月18日 by discov
会社にある事業を売却することを事業売却と呼んでいて、経営の効率化や事業再生を図るために行われることがほとんどです。
資金を得られることや一部の事業だけを譲渡できること、残したい従業員や資産を残せるなど様々なメリットがありますが、高値で行うためには条件があったり、注意点も覚えていく必要がある為、発生する条件なども一緒に覚えておくことが求められます。
→光本勇介
目次
高値で行うための条件
事業の利益が出ていること
まず最初に高値で行うための条件としては、まず第一に事業の利益が出ていることが挙げられます。
売却額で一番重要なことは、事業の利益が出ているかどうかが重要と言えるでしょう。
過去3年から5年ほどの利益を見た上で、その将来性が判断されることになります。
単純に売上を見るのではなく、利益が注目されることになるので、しっかりと売上を伸ばした上で経費削減を行うことが大切です。
将来性をアピールするためにも、今後5年間の事業計画を提示することも一つの手段と言えるでしょう。
独自の強みを持っているかどうか
そして二つ目には独自の強みを持っているかどうかが挙げられます。
その会社独自の強みを持っていれば、売却価格を引き上げることにもつながります。
具体例を挙げるとオリジナルの技術力や特許などがこれに該当します。
優秀な営業マンや固定客、販売のネットワークを持っていることなども、事業の強みとしてアピールできることのひとつです。
買い手に対しこれはお金を払ってでも手に入れたいものだと思わせることが必要なので、その強みを探し出すためにも、自社分析を行うことが重要です。
健全なホーム、財務状況であること
そして健全なホーム、財務状況であることも大切なことと言えるでしょう。
常に健全なホームや財務状況などを維持することにより、事業売却の価格を高めることができます。
その理由としてはデューデリジェンスの詳しい調査により少しでもリスクが見えた場合には、改定が提示額を大きく引き下げてしまうからです。
できることならば訴訟問題や会計処理や確定申告の不正、従業員や取引先との不適切な契約などのリスクは排除することが望ましいです。
出来る限りのマイナス要素をなくした上で、健全な経営状態を維持することが重要です。
事業売却を行うときの注意点
このように高値で売却できることの条件がわかりましたが、事業売却を行うときには注意点があります。
負債も一緒に継承されるとは限らない
その注意点の一つは、負債も一緒に継承されるとは限らないことです。
事業売却の手法となるものは事業譲渡であり、これは象形範囲を両者の話し合いで決めることになります。
赤字を理由に売却しようと思っていたのにも関わらず、場合によっては借入がそのまま会社に残ることも考えられます。
株式譲渡を用いる
負債も一緒に検証したいと考えているのであれば、株式譲渡を用いることも一つの手段です。
株式譲渡の場合には、会社が持っている資産や負債などを全て譲渡する形になるので、絶対に負債も継承されることになります。
しかし会社の存続ができないので、メリットやデメリットを考えた上で決めることが大切です。
譲渡益に税金が発生する
そして譲渡益に税金が発生することも注意しなければならないことにあたります。
売却したことで譲渡益を得た場合にも、それに対して税金が発生するため十分な注意が必要です。
そもそも譲渡益とはどのようなものなのかと言うと、事業の売却価格から純資産家経費などを差し引いた額のことを指しています。
M&A仲介会社に対し業務委託やコンサル料を経費として差し引くことができます。
事前にどれだけ税金が発生するのかを確認しておくことが重要です。
事業売却においてどのような税金が発生するのか
事業売却において税金が発生することがわかりますが、どのような税金が発生するのかも頭に入れておきましょう。
譲渡益は法人税の対象
まず最初に譲渡益は法人税の対象となり、事業譲渡となると対価を受け取るのは会社です。
法人税は譲渡益の19から23.2%ほどとなり、それぞれの企業により税率が違います。
消費税も発生する
また消費税も発生し、課税対象となる資産の10%分の消費税も支払う必要があることを覚えておきましょう。
そして株式譲渡によって発生する税金は、株主が法人なのか個人個人なのかにより、発生する税は異なります。
法人であれば事業譲渡と同じように法人税を支払う必要が出てきます。
しかし個人の場合には譲渡益とは異なり、これが譲渡所得の扱いとなります。
譲渡所得は所得税と住民税の対象になり、所得税は15.315%、住民税は5%であるため、20.315%の税金を支払わなければなりません。
まとめ
このように様々な注意点があったり、発生する税金があったりとかなり複雑であることがわかります。
このようなことから事業売却を検討するのであれば、やはりM&A仲介会社に相談をすることが重要です。
労力と時間がかかる上に失敗のリスクも大きいですが、仲介会社に相談することにより、様々な業務を任せることが可能です。
完了までのスケジュールと戦略の決定、買い手企業の選定、また売却条件の交渉サポートなどが挙げられます。
経営者と進めていくことになる為、きっと頼れる存在となることでしょう。
