①募金活動の注意点

恵まれない人々を助けたい、社会貢献したいなどの気持ちを持っている人の中には、これから募金活動を始めてみたいと思う人もいることでしょう。

しかしいきなり活動を行おうとしても、実は様々な制約があったり、注意しなければならないことがあるなど、思い通りに始められないこともあるかもしれません。そのためまずは募金活動のやり方や注意点についてしっかりと把握することが求められるでしょう。

災害に見舞われた人や日本ユニセフなど発展途上国への募金などの活動自体は、実はだれでもすぐに行うことができるものです。しかしながら、やろうと思い立ったからと言ってすぐに街頭で募金活動を始めることは難しいでしょう。
（参考サイト・・・大阪ユニセフ協会（日本ユニセフ協会協定地域組織））

募金活動と聞いて、道で募金箱を立て募金を求める方法を思いつく人が多いかもしれませんが、この方法を行う場合には警察に対して道路使用許可証を申請する必要があり、万が一このような申請が必要なことを知らずに活動を始めてしまえば、あとあと問題になってしまいます。

実は申請することを知らずに、活動を始めてしまう人は多くいます。自治体により活動自体に事前の届け出をしなければならないケースも見られます。

道だけではなく駅の構内やショッピングモールなどの私有地で行う場合には、そこの管理者や所有者に許可を得る必要もあります。よい活動だからと言って決して自由に行えるものではないということをしっかりと覚えておく必要があります。

②警察や行政への申請が必要な理由

そして二つ目に重要なこととして、寄付の目的や寄付先を明確にしなければなりません。どのような目的で、どこに寄付をするのかわからないのに、募金してくれる人はまずいないでしょう。

活動を始めれば集まったお金を集計したり管理をしたり、報告を行うことが、信頼性を確保することにもつながるでしょう。ただ活動したいと思っても、様々な制約があったり、やらなければならないことがあるため、一人で始めるのではなく、まずは同じような気持ちを持っているメンバーを集めることから始め、一緒に活動を行っていくことをお勧めします。

せっかく募金活動を行いたいという熱い気持ちがあったとしても、制約ややらなければならないことが多いので、簡単に行動に移すことができないかもしれません。

しかしながら警察や行政への申請など、やらなければならないことには理由があります。それは実際に様々な詐欺が行われているからです。募金活動を装ってお金を集めているのにもかかわらず、実際には寄付をすることなく、自分たちで使ってしまうなどのトラブルも発生しています。

簡単に始められない理由としては、このようなトラブルを防ぐ目的もあることでしょう。たとえ詐欺などの気持ちが一切なかったとしても、このような誤解を生されないようにするためにも、しっかりと約束ごとを守り、やるべきことをしっかりと守らなければなりません。

このようなやるべきことをすべてやった上で活動を始めることになりますが、実際に始める前にはメンバーと事前に十分な打ち合わせをする必要があります。

③募金活動中のメンバーがお揃いの衣服を着ている理由

マニュアルなどを作成して、メンバーに対して十分な説明を行う必要があります。万が一質問を受けた場合にも備えて、募金の趣旨や簡単な質疑応答、団体の概要などについてもメンバー全員がこたえられるようにしておくべきです。

さらには集まったお金の集計について、できる限り募金の当日に行った方がよいでしょう。集計する場合には、必ず複数人でカウントを行うようにし、集計後には責任者が確認をして、その結果を記録に残します。

集めたお金は盗難や紛失などを避けるためにも、できる限り早く金庫や金融機関などへ預け入れを行いましょう。募金が終わった後には、速やかにホームページやブロックなどを通じて、募金を行った日時や場所、金額やメンバーなどを公開し、活動状況についても定期的に報告する必要があります。

寄付をしてくれた人たちに対し、継続的に情報を分かりやすく伝えることが求められます。集まったお金を特定の団体へ寄付する場合には、その経緯をホームページなどで報告し、寄付したことを証明する資料なども掲載するとより丁寧だと言えるでしょう。

街頭募金と聞くと、小銭を少し箱に入れるようなイメージがあるかもしれませんが、実はまとまった金額の寄付をしてもらえるケースも見られます。このようなケースがあることを踏まえ、後日領収書の対応がしっかりとできるように準備をしておきましょう。

このようにさまざまなやるべきことがありますが、このような活動を行う上でお薦めとなるものが、メンバー同士の気持ちを高めるために行うオリジナルTシャツやジャンパーなどの作製です。

メンバーがおそろいの衣服を着用することによって、初心を忘れることなく、より自然活動にもより気持ちを込めることができるでしょう。また名前入りの衣服を着用することによって、自分たちがどのような団体であり、どのような活動を行っているのかを知らせることもできます。

最終更新日 2019年2月18日 by discov

❶バンコクの土地や建物に関する考え方について

バンコクで不動産を購入しようと考えている人は、どのような条件で不動産を購入すれば良いのかということを知っておかなくてはいけません。
基本的に、海外で不動産を購入する時には海外のルールに従って購入しなくてはならないため、このルールを知らないと取り返しのつかない事態に巻き込まれてしまう可能性もあります。

例えば、気をつけておかなくてはならない点として、土地や建物に関する考え方そのものが挙げられます。
建築物と家はセットにして販売されることが普通です。
建物と土地を分けて販売すると、その所有者が異なってしまいますので権利関係が複雑になってしまうというデメリットがあるとディアライフの安藤社長は警鐘を鳴らしています。

しかし、バンコクでこういった建築物や土地を購入する時には、更地の状態で売りに出された物件も存在するということも理解しておく必要があります。
つまり、土地だけを購入してその後に建物を建てるという契約をすることで、建築物が後年に建てられていくということを認めることになるわけです。

実際に、購入契約を決めてから数年後に指定された口座に対してお金を振り込んだりするという意思表示を行う契約を締結することもあります。
物件の建築作業が全て完了した後に、残額を支払うことで初めて建築物の受け渡しを行って、自分の所有物になるというわけです。

❷更地を購入した分の費用はその場で支払う

当然ですが、建築物がない状態で更地を購入しなくてはいけませんので、更地を購入した分の費用に関してはその場で支払わなくてはいけません。
この時、後年で建築物を建築してもらうという契約を立てることになるのですが、悪徳な業者に捕まってしまうと本当に後で建築物を建築してもらえるかどうかがわからない可能性がでてきてしまいます。

事前に支払った分だけ、お金が損になってしまう可能性が存在するわけです。
現実的に、こういった被害にあっている人も存在しますので間違った業者選択をしないようにその土地のルールを守って契約を行わなくてはいけません。

また、海外では海外独特の土地や建物のルールが存在することがあります。
これはバンコクであっても例外ではありません。

例えば、日本国内では日本人が建築物を購入したりあるいは外国の人が建築物を購入することができます。
これは、日本国内のルールで日本の建築物や土地を購入することに関して、人種的な排除を規定した法律が存在しないからに他なりません。

これは、特定の物件について特定の人物しか購入してはいけない、あるいは住むことができないなどといったルールが日本国内には存在しないことを意味しています。

❸タイでは外国人が自由に物件を購入することができない

自由市場という名のもとに自由に契約と取引を行うことができるようになっているのです。
もちろん、外国人が日本国内で建築物などを購入する時には別途用意されたルールに従って手続きを行わなくてはいけません。

しかし、それは手続きが複雑化することを意味するだけであって、外国人が購入することができないわけではないのです。
一方で、タイでは物件などを購入する時にはこういった特定の人たちにしか購入することができないと言ったようなルールが実際に存在します。

つまり、気になったマンションなどが存在していたとしても、そのマンションが外国人に対して売りに出されていないような場合には、購入することができないわけです。

タイでは、こういった物件が提供されていることが珍しいことでもありません。
外国人が大量に自国の物件を購入しないようにする対策として、自国民しか購入することができない部屋数というものが決められているのです。

例えば、同じマンションであっても自国民しか購入できない区画が存在するわけです。
つまり、外国人が購入できる枠組みのみで取引をしなくてはいけません。

❹日本国内と外国の治安の状況なども全く異なる

マンションの場合には、全体の20%が外国人に割り当てられるなどといったルールが存在することもありますので、全ての物件に対して不動産に関するルールが日本と同じように適用されるというわけではないことを必ず理解しておく必要があります。

こういったルールが存在していないと、バンコクで暮らしていこうと考えている時に非常に不利になってしまう可能性も存在します。
これは海外にも、海外の人が集まって暮らすような地域というのが存在するからです。

しかし、こういった割り振りが初めから行われている時には、同じように海外からやってきたような人たちが集まることができなくなります。
この場合、外国人同士でコミュニティを形成することが難しくなってしまうわけです。

当然ですが、日本国内と外国の治安の状況なども全く異なります。
海外で暮らしていくのならば、このようなセキュリティ面を考慮してある程度は同種の目的をもった外国人同士でコミュニティを形成できる地域を確保しなくてはいけません。

ですから、海外のこのような特殊なルールを知っておくことは不可欠になるわけです。
バンコクで不動産を購入する時には、このような色々な事態を想定した取り引きを行うことがとても大切になることを理解しておきましょう。

最終更新日 2025年9月29日 by discov